2021年記事一覧
食を通じて「世の中のお困りごとを解決する」 ～コロナ禍でも黒字経営・社員満足度９３％の企業とは～
株式会社Harapeco 代表取締役 中村忠昭 様
本日は株式会社Harapeco代表取締役の中村忠昭社長にお話しをお伺いしました。
西浦：御社の「食を通じて世の中のお困りごとを解決する」という使命が素晴らしいですね。
広く「食」に関して手がけられていますが、起業当時のお話をお聞かせいただけますか。
中村社長：私自身が人生で様々な経験をしてきました。紆余曲折を経て、2010年に
『近所の方へ安くて美味しい料理を召し上がっていただきたい』という思いひとつで
レストランHarapecoをスタートしました。
ワンコインでボリュームのあるお料理を提供するお店としてご好評頂いたものの、
経営目線だと利益を生まない事業でした。お客様からの依頼をヒントに次のステップとしてお弁当を提供するようになりました。お弁当には可能性があることを実感しましたね。
ただ、お弁当を「作るだけ」ではダメ。美味しく・安全・見た目も美しい、そんなお弁当作りを追求していき、現在の形になりました。
西浦：最初はレストランからのスタートだったのですね。
現在はお弁当仕出しの他にも、社員食堂やホテル朝食委託業務も行われていますね。
中村社長：コロナ禍が大きな転機となりました。外食産業が大打撃を受ける中、社員食堂事業をしていた事業者さんの撤退も相次ぎました。
2020年3月の緊急事態宣言後、弊社にもイベントや会議でのお弁当発注キャンセルの電話が鳴りやみませんでした。そんな電話の中、某大手企業様から連絡が入り、「社員食堂事業を来週からやってほしい」という急なご依頼でした。
今まで培ってきたお弁当のスキームを生かし、急ピッチで準備を進めなんとか
『お弁当以上食堂未満』の社員食堂を実現させました。
その様子をテレビ取材頂き、大変反響をいただきました。
https://www.youtube.com/watch?v=ufujIm_GX_o
西浦：ピンチをチャンスに変えられたのですね。中村社長の素晴らしい決断力と行動力、として社員の皆さまのチームワークが成功のカギとなりましたね。
次に、御社は社員満足度93％と非常に高い数字を実現されておりますが、人材育成についてのお考えをお聞かせいただけますか。
中村社長：まず私はスタッフに「働いてくれるだけで有難い」と思っています。
数ある企業の中で選んでくれて本当に有難いです。会社はそんな大事なスタッフとの共有財産だと考えています。働きやすさという点では、基本的なルールは必要だと思っています。
決まり事があるからこそ、それに向かって進んでいくことができます。あとはスタッフ間での「知らなかった」をなくすために、情報共有をしっかり行うよう管理しています。
西浦：最後に今後の展望をお伺いしてもよろしいでしょうか・
中村社長：今後より一層、「食でのお困りごと」を解決するために動いていきたいと思っています。目指すところは減収増益です。スタッフが働きやすく、楽しく、過ごせるようにしたいですね。
また今回コロナ禍において様々な発見がありました。今後も災害時や緊急時にみなさまのお力になれるよう体制を整えて備えていきたいと思っています。
「社員は家族」とおっしゃる中村社長。
今後より一層お客様、そして従業員から『求められる会社』として進んでいく姿を楽しみにしております。
「工事看板」で一点突破！大手保安用品会社の全国営業所との取引を確立！ ～斬新な発想で業界初の看板を次々と創出～
株式会社 オバリ 代表取締役 小針 尚仁 氏
本日は、株式会社オバリ代表取締役の小針社長にお話を伺いました。
太田：まず始めに事業内容について伺いたいと思います。会社の入り口にたくさん看板がございましたが、看板製作がメイン事業でしょうか。
小針：はい、主に工事の看板に特化して製作しています。工事の看板に特化した会社は日本では少ないので、全国から受注していますね。とある全国規模の安全用品レンタル・販売会社に看板を納品しています。その会社様と取引のある看板製作会社の中でも、デザインにこだわった製作会社が少ないので、主にこだわったデザインの看板の注文を受けていますね。特に工事用看板は通常の看板と比べて安価なものが多くて、同業他社は手が出しにくい実情があります。弊社ではそこに特化して素材の知識など他社と比べてノウハウも豊富なので、安価で製作することができていますね。
そして何よりうちに頼むと完成が早い、価格が安いのもありますが、スピードを求められるので、お客さんから受けて、２日位で出せるようにしています。そのために、札幌で構成してデータを大阪へ流して作成したりしています。
太田：ニッチな分野に特化してシェアを獲得されているのですね。
小針：そうですね。工事はなくなるものでもないので、比較的安定していると思います。ただ、今後は工事の注意喚起についても、「看板」ではなく、デジタルサイネージだったり動画だったりというものに変わっていく可能性はありますね。だからそういった分野にも注力するためにシステム部門を強化するか、はたまた一般向けのイベント関係の看板を製作するかという分岐点ではあります。とはいえ今は両輪で回していますね。工事分野については、大きく液晶を映し出す媒体などのハード面と、そこに映し出す動画などのソフト面に分けられるのですが、弊社の強みを活かせる部分はあくまで後者なので、そこをしっかり製作していきたいですね。
太田：どの業界もデジタル化が進んでいるんですね。
小針：あと今取り組む必要があるのは、ドローンですね。大規模な工事現場だと、地域の近隣住民さんにイメージをつけていただくために完成予想図を作るんです。「ここに橋ができて道路ができますよ」といったようなことを視覚的にイメージしていただくのですが、それを動画にしようとしたときに空から見た映像が必要なんですね。だから工事現場でもドローンの必要性が出てきています。
太田：動画になっていくんですね。
小針：20年ほど前に私が考えていたのが、透明の看板です。透明の看板に工事の完成予想図が描かれていれば、その場所になじんで完成風景が見えますよね。当時は透明な看板は弊社しか取り扱っていなかったと思います。看板の裏に人が隠れていて飛び出してくるといった心配も、透明な看板だとないので、安全面でも優れていますね。製作を始めたのは弊社が初だと思います。素材もアクリル板だと衝撃で割れるので、ペットボトル材質で板をつくりました。そこからそれが主流になってきたので、なぜ特許をとらなかったのかと言われましたね。あと、通常看板って風で倒れてしまったりするのですが、ウィンパス看板というものもつくって、これは素材が網になっていて風も通り抜けるので倒れないといったものも発明しました。やっている内容がニッチなのであまり知られていないですが、業界の中では全国的にもある程度知名度はあると思います。
太田：すばらしいですね。今後、通りがかった時に看板がとても気になると思います。
次に会社のマネジメント面について伺いたく思いますが、今従業員様は何名ほどいらっしゃるのでしょうか。
小針：全体で42名、パートさんも含めると47名ですね。拠点が全国にあるので、6年ぐらい前からWEB会議は導入しています。組織面で考えていることは、従業員それぞれの個性を生かす形で、例えば在宅勤務OKなども整備したいなと考えていますね。会社として提供できる制度は整えていきたいと思っています。効率よく従業員が働けるように、働き方改革というか「働きやすさ改革」を進めていきたいと思っています。
太田：小針社長、本日はお忙しいところお時間をいただき誠にありがとうございました。
小針：ありがとうございました。
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道内最先端のマーケティング・セールス支援企業 ～北海道のマーケティングレベルを引き上げる～
有限会社 マーベルサプライ 代表取締役社長 田邊 慎太郎 様
本日は、有限会社マーベルサプライの田邊社長にお話を伺いました。
太田：データサイエンス企業のマーベルサプライ様ですが、まず始めにどのような事業をされているか伺ってもよろしいですか。
田邊：現在はHubSpotというマーケティング・セールスクラウドシステムの導入支援事業をメインに行っていますね。HubSpotは簡単に言うと、顧客管理・マーケティング・セールス・アフターフォローを１つのクラウドで利用できるサービスです。具体的には、自社のサイトにアクセスしてくれたお客様や、メルマガ登録いただいたお客様などを自動的に集計、顧客管理できて、そのお客様の興味・関心・温度感などを数値化した上で、電話などのセールスを行えるものです。インバウンドマーケティングという発想なのですが、いきなりテレアポしたりするのではなくて、WEB上で見込み客を獲得して、ある程度の温度感になったお客様にセールスをかけるというモデルです。WEBサイトに誰がいつどれくらいの頻度で訪れているかなどを、メールアドレスに紐づけて管理できますし、その見込み客の方へのセールスの状況も数字で半自動的に管理できます。
太田：HubSpotを利用する企業は基本的にはBtoBビジネスですか？
田邊：比較的お客様の検討期間が長い、不動産や車といった高単価な商品であれば、BtoCでも展開していますね。
太田：業種によって細かなデータ収集の設計やシステムは変更できるんですか？
田邊：変えられますね。マーケティング上の問い合わせ導線やメールアドレスの収集などは業種でそこまで大きく変化はないですが、セールスの部分は業種・業態によってプロセスが違いますから、そこはオーダーメイドで対応することが可能です。マーケティングで見込み客を集めて、それを顧客管理して、セールスの状況も見える化・数値管理し、最終的に契約まで一元に管理できるとパーフェクトですね。
太田：現在は道内以外でも導入支援を行われているのですか？
田邊：北海道の企業だと経済圏的に道内で収まりがちだと思うのですが、弊社は商材がデジタルサービスであることもあって、全国から問い合わせが入ったりしますね。ネットの世界だと物理的な距離はあまり関係ないですよね。基本的には北海道にしか工場が無かったとしても、沖縄に物を売れればいいと思いますし、これからの時代はそのようなことがもっとスムーズになって主流になっていくと思います。そこを変に顔が見えないと仕事ができないとか考えるよりは、ネットの世界に出ていってそこでマーケティングをして、世界中のお客様と繋がる方が将来的には北海道のためにもなると思うし、それが実現できるツールもたくさんあると思います。
太田：最近では会議もテレビ会議が増えてきていますもんね。
田邊：そうですね。ネットの世界だと情報がダダ漏れなので、逆に悪質なものは淘汰されます。きちんとネット上で情報を公開してビジネスをやるということは、リアルよりももしかしたら騙されにくいし、騙しにくいのではないかと思いますね。
太田：デジタル化の波に乗り遅れないようにしなければいけませんね。
田邊：いわゆる経営をとりまく実務的な部分のデジタル化も大切ですが、プラスして重要なのがマーケティング・セールスのデジタル化ですよね。現代で大切なことはきちんとしたマーケティングを行って、それをセールスにどうつなげていくかという部分です。このあたりを道内でも弊社が強みを発揮できる部分かなと思います。人間ではわからなかったり、取り切れなかったりする情報がたくさんとれるので、それをマーケティング・セールスに活かして業績向上に役立てることができます。
太田：見込み客の育成や定期的なアプローチの仕組みもとても大切ですよね。
田邊：そうですね。例えばメルマガであれば、ある種の営業と一緒で、単純接触回数を増やすことができるわけです。見てくれる人はちゃんと見てくれるので、どんどんうちのWEBサイトに訪問してくれるようになります。弊社でもブログは毎日更新しています。ブログはマーケティング的にお客様に向けた発信でもありますし、従業員に向けて社長が今何を考えているかを伝えるツールとしても使えますね。また最近では採用の場面でも、自社がどのようなことを考えている会社なのかを伝えることができるので、優秀なツールになります。
太田：最後に今後の展望を伺ってもよろしいですか。
田邊：やっぱり北海道から同じような思いを持って事業を展開していける会社や人を増やしたいという気持ちはありますね。一緒にビジネスをできるならそれはハッピーですし、別に仕事にならなくても一緒に同じようなことをしていければと思っています。まだ道内では少し早いなというビジネスではあるのですが、東京から比べれば2～3年ぐらいは遅れているので、北海道のスピード感をもっと上げていけるといいですね。
太田：田邊社長、本日は貴重なお話を誠にありがとうございました。
田邊：ありがとうございました。
有限会社 マーベルサプライのホームページはこちらです。
世界中の航空機マイルシェアリングサービス企業 ～『シェアリングフライト』新しい価値の創造～
株式会社MILESHARE 代表者 大下 紀孝 氏
【企業概要】
企業名：株式会社MILESHARE
英語名：MILESHARE Co., Ltd.
代表者：大下 紀孝
住所：北海道札幌市中央区南3条西1-1
設立：2018/03
インタビュー：共同創業者 森田宣広氏
Mile Shareは、世界中のポイント・マイルを自由に、かつ有効的に流通させる事ができるプラットフォームを提供している。世界中の活用できるポイントやマイルを有効活用して、シェア可能なマイルプロバイダーと、飛行機に乗りたいユーザーをMile Shareのサービス上でマッチングすることによって、新しい飛行機の乗り方である『シェアリングフライト』という新しい価値を創造し、世界中のユーザーへ提供するサービスである。
太田：どのような事業をしている会社ですか？
森田氏：私、以前から飛行機を利用していて次の３つの問題を感じていました。
①飛行機代が高すぎる
②７割のユーザーがポイントやマイルを有効活用できない
③ポイントやマイルが貯まり続けてしまう
世界中にマイルを使わない人がたくさんいる一方で航空券を安く買いたい人が多数いる。そうした需要と供給をマッチさせることはできないかと考えたのがこのMileShareである。
利用者に制限はなく、無料でユーザー登録して、だれても利用することができる。
我々が行っているのは、マイルの売買ではなく、あくまでもポイントやマイルのシェアをするためのマッチングプラットフォームである。そのため、システム利用料及びデータ提供料としている。
太田：事業で苦労していることはありますか。
森田氏：この事業を札幌出自でやっているのは、不利であるとも思う。やはり知名度が上がらないし、東京やそれこそ米国でこのサービスが始められていたら、状況はかなり変わっていたはず。ただ、今後は、札幌出自でもやれるということを示していきたいと考えている。
太田：こうしたアプリケーションの開発は自社でしたのですか。
森田氏：すべて自社開発である。
太田：事業の拡大についてはどのように考えていますか。
森田氏：我々は、事業から世の在り方を変えていきたいと思う。米国のUberも当初は白タクじゃないかと言われていたが、いまやその市場は７兆円とも言われている。現在でも係争中であると聞くが、米国ではそのような企業でも上場している。実際に、この例では、事業が法律を変えていっている。我々もそのような形を目指している。
太田：ほかにこの事業をやっている企業を見ないが、勝算はあると感じていますか。
森田氏：二番煎じの会社は中々出てこれないないのではないかと感じている。日本市場は国内国際線合わせて、４０００億円程度。世界の市場は１０００兆円とも言われているが、そうした市場を狙いにいきたい。
太田：この事業を始めようと思った背景は何ですか。
森田氏：マイレージは資産であると考えている。その個人の資産が自由に使えないのか、という疑問はずっと持っていた。だれにも渡せないのか、還元率が悪かったりと利便性が悪いというところに着目して生まれたアプリがこのMile shareである。
太田：事業への思いを聞かせて頂けますか。
森田氏：札幌にいながら外貨を稼いでいきたい。内需は国内の労働人口が減っていくなかで、需要は間違いなく減っていくために、海外に進出していかなければならない。今年中にアメリカにオフィスを構える予定で、今後も海外拠点を考えている。
太田：今後のサービス展開についてはどうお考えですか。
森田氏：国際線での導入が今年中にローンチする予定である。国際線ではグレードの選択も可能となる予定である。国際線の予約も可能になったらこの事業の可能性が無限大に広がると考えている。
太田：最後にこれからの展望についてお聞かせください。
森田氏：マイレージは貯めるものではなくシェアする時代へと移り変わっていくべきである。マイレージを貯めるために、高い航空機代を払うというのは本末転倒である。今後は、マイレージだけではなく、様々なポイントサービスでの展開も考えている。マイレージやポイントと言う自分たちの資産を自由にそして有効的に活用できる経済圏を創出していきたい。
＜MileShareのアプリ画面＞
〈ステップ１：トップページから出発と到着を選択〉
〈ステップ２：指定区間でのシェアリング価格（データベース使用料）が算出〉
〈ステップ３：「人数」、「航空会社」、「目的」を選択〉
〈ステップ４：問い合わせが完了。マイルプロバイダーを探し、結果を追ってメール〉
〈ステップ５：購入したい航空会社、日時を選択し、入金する〉
⇒ MileShareについて詳しく知りたい方は
⇒森田宣広氏ついてさらに詳しく知りたい方は
ブロックチェーンで国内有数の先進的IT企業 ～ブロックチェーンで世界に向けた事業を～
株式会社INDETAIL 代表取締役 坪井 大輔 様
本日は、株式会社INDETAIL代表取締役の坪井社長にお話を伺いました。
太田：IT企業のインディテール様ですが、具体的にはどのような事業をされているのでしょうか。
坪井：弊社は2019年でちょうど10周年になりまして、社員は160人、そのうち85％がシステムエンジニアで、ソフトウェアの開発をメインの事業として行っております。従業員の平均年齢は32～33歳で、外国籍の従業員も多く、現在8カ国の従業員が在籍しています。ブロックチェーンを使用した事業の開発に力を入れていて、ソーシャルゲームの運営なども行っています。ブロックチェーンについては、道内ではトップ、国内でも上位に入るレベル感で事業を行っておりまして、ブロックチェーンをテーマとした講演業も年に30本程度行っています。あとは起業をテーマとした講演も行っていたり、IT関連の書籍を2冊出させていただいたりしています。
太田：創業10年ということですが、その前は何をされていたのですか。
坪井：私は現在41歳ですが、10年前までは人材派遣業の会社で働いていました。東京本社の会社で札幌支社長を務めていました。起業のきっかけとしては、もともと科学大学出身で理科系の脳を持っていたこともあり、IT分野の関心が強かったのはありますね。人材ビジネスは人材の登録制で、在籍している人材の強みを出すのが難しかったりしますからね。自分で業をなすことを考えたときに、もともと関心のあったIT分野に決めました。
太田：起業当初のお話を伺ってもよろしいですか。
坪井：最初は６名でスタートして、ある会社のまがりから始めました。ちょうど10年前はスマートフォンが世の中に出始めたころで、アプリを制作できる会社がなかったんですね。道内では初めて我々がスマホアプリの制作を開始して、会社は成長しました。あとはECサイトの事業も立ち上げていて、今でいうメルカリに似た事業として「モアモール」という事業を行っていました。ただ、メルカリの台頭によって戦うのを止めて、事業は売却いたしましたね。その後ブロックチェーンの投資を開始しました。
太田：仮想通貨やブロックチェーンとはいったい何なのでしょうか？まず、資産形成という観点では仮想通貨はどのような見方を持つとよいのでしょうか。
坪井：まず仮想通貨についてですが、仮想通貨と一口に言ってもさまざまな種類があります。それぞれのコインでルールが違ったり発行数も違います。例えばビットコインは発行数が限られています。限られているから貴重で価値が上がるモデルなんですね。2147年をラストとして発行が止まります。その後暴落するんですね。だから仕組上は右肩上がりになるモデルになっています。ただ、需給のバランスや、半数以上が出始め当初安かったときのビットコインを多く買っていた人の保有で占められているという現状がありますので、値動きは読めません。一人の大株主が株を売却すると暴落するのと同じ、なおかつビットコインの保有者は公開されていません。ビットコインは本質的な価値ではなくて、ビットコインを保有・売却するといったマーケティング的なコントロールで上下するので、結論は読めません。
太田：今後このような仮想通貨に現代の通貨は入れ替わっていくのでしょうか。
坪井：お金の歴史を含めて考えると、リアルマネーはなくならないでしょうね。イメージとしては通貨として価値がついていないものに価値がつくようになるイメージです。例えば有名人との握手だったり、ありがとうの気持ちだったりですね。仮想通貨によって価値がなかったものを定量化しやすくなり、実際にお金の価値がついていないものが仮想通貨になっていきます。この25年でインターネットの世界とリアルな世界がストレスなく融合されてきたように、第三の世界が仮想の世界です。仮想の世界というのはVRだったり仮想通貨だったりですね。ここに経済圏をつくろうとしています。この第三の世界に「置き換わる」のではなく「融合されていく」というイメージです。だからリアルマネーはなくならなくて、ある一定のコミュニティの中に独自の資産が生まれる形になると思われます。
太田：とても分かりやすくご説明いただきありがとうございます。ブロックチェーンとは何なのでしょうか。
坪井：ブロックチェーンは仮想通貨を実現させる技術です。ビットコインを目的だとするとブロックチェーンは手段です。アマゾンで買い物をする目的のために、インターネットという技術があるのと同じですね。ブロックチェーンはテクノロジーです。最大の特徴は「分散型」ですね。今の世の中は中央集権になっています。例えばマネーでいえば、銀行口座にみんながお金を預金していて、そこから振り込んだり入金されたりしていますね。ネットの世界でいえばアマゾンやグーグルといったプラットフォーマーに大量のデータが集まっています。ビットコインにはそういった運営元がありません。通貨でいえば、日銀や銀行がないのと同じです。その代わりビットコインを所有する各自がそれぞれを管理し合っているわけですね。メルカリの個人間取引をイメージしていただけるとよいかと思います。リサイクルショップに物を売って、誰かがそれを買っていたのが直接個人間の取引になっているわけですね。ブロックチェーンは直接的な取引において、例えば個人情報の管理や台帳といったものが、過去のものにまで追跡できる形で整備されることを可能にした技術です。
太田：ありがとうございます。企業がIT化していくために重要なことはなんでしょうか。
坪井：まずは目的を絞ることが大切です。企業のどの部分をIT化したいのかですね。クライアント探しなのか、商品の宣伝なのか、はたまた社内業務なのか。そこから目的に応じて既存のサービスが使えればそれを使って対応することが可能ですし、よりオーダーメイドなものが必要とされる場合はシステムの構築になります。
太田：最後に今後の展望について伺えると幸いです。
坪井：よりブロックチェーンに集中的に投資していきたいと考えています。現在のソフトウェアの開発事業を売却して、従業員数も10分の1程度に減らします。そしてブロックチェーンを使った新しいサービスの開発と投資を行って、国内外を問わずに世界に向けて発信していきたいと思っています。
太田：坪井社長、本日は貴重なお話を誠にありがとうございました。
坪井：ありがとうございました。
お客様に寄り添い歩み続ける建築設計事務所 ～１００％紹介の知る人ぞ知る建築士～
株式会社アユミ建築設計 代表取締役 伊東 祐一 様
本日は、建築設計事務所を経営されている株式会社アユミ建築設計、代表取締役の伊東社長にお話を伺いました。
太田：独立のきっかけを伺ってもよろしいでしょうか。
伊東：今年が４期目となりますが、それまで３社で設計の仕事をしてきました。建築には小学校４年生から興味があって、それからずっと一本で生きてきました。独立してやっとスタートラインに立ったなという感じです。やりたいことがすぐにわかって、他に目もくらまなかったのは非常にありがたかったなと思っています。
太田：建築に興味を持たれたきっかけはあったのでしょうか。
伊東：家に送られてくる住宅のチラシに記載されている間取りに興味を持ったんです。方眼紙に写したりして遊んでいました。
太田：会社時代のお話を伺ってもよろしいでしょうか。
伊東：同じ設計といっても３社で全くジャンルが違っていましたね。小さい設計事務所から大手のハウスメーカーにも在席しておりましたので、デザインやクライアントとの接し方もさまざまでした。今の会社名の「アユミ」は「お客様と一緒に歩いていく」という意味です。お客様の横に立って一緒に前を向いて歩いていきたい、といった想いを込めています。会社時代の１８年間は、お客様に対するスタンスもさまざまでしたが、そのなかで私が構築したいお客様との関係性は「アユミ」なんだということが定まってきました。
太田：建築の仕事について詳しく伺ってもよろしいですか。
伊東：何もないところからお客様の要望を聞きながら、一緒に建物をつくっていきます。今は土地探しから一緒にやる場合もありますね。改築のご要望があったお客様がいろいろと話を伺うと新築の方がよい場合もあったりするし、建て替えのご要望があったお客様が改築の方になったりとさまざまです。仕事のスタンスとしては、「ただお客様の言われたとおりにする」ということはしません。あくまで「自分はこう思う」ということを伝えます。
太田：お客様はどういった方が多いのでしょうか。
伊東：顧客はほとんど法人ですね。一般住宅は知人しか手掛けていません。病院のように専門的な建物をメインに手掛けています。経営者からのご相談が多くて、今のところ１００％紹介と指名で受注しています。広告はしていないですね。１０年ぶりの知人から紹介をいただくといったこともあります。
太田：だいたい１件あたりどれくらいの期間がかかるのでしょうか。
伊東：基本的に１年ほどかかります。短くて数カ月、長くて２年ぐらいかかりますね。その期間にお客様のご要望や意見も変化していきます。最初は漠然としたお客様のイメージを徹底的にヒアリングするところから始まります。要望を言葉にするのは非常に難しいので、言葉をうのみにせずに、３Dで見てもらったりして視覚的に納得していただくようにしています。できあがってから「なんか違う」は絶対にしたくないので、お客様が心底わかりきった状態で完成するように心がけていますね。
太田：一度言ったことが変化することもあるんですね。
伊東：一度言ったことが変わってもいいと私は思っています。一緒に変化していければいいので。その人の人生を歩むことはできないけど、人生に寄り添うことはできます。一緒に寄り添いながら、変化しながら、歩んでいくことが私は大切だと思っています。たまにお客様と考えが合わないときもありますが、まずは正しいと思えるようにしっかり考えていきます。
太田：お一人でやられていると仕事の量は大変ではないですか？
伊東：今は会社時代の元部下である主婦の方に作業を手伝っていただいたりしています。決まった量を決まった金額で一定の期間でやっていただくように依頼していますね。もともと腕のある方なので、家庭の時間と照らして好きなときにやっていただけるようにしています。ゆくゆくはこういったスキルのある方で、家庭の都合でフルタイムとして働けないような建築関係の方に、フリーランスとして登録していただけるような形ができればいいなと思っています。依頼する仕事の内容は、プランではなく、面積計算などのある種型が決まった作業的なものです。大事な部分は自分がやって、作業的なところを依頼することで業務量を調整しています。
太田：今後の展望を伺ってもよろしいでしょうか。
伊東：組織的な大きな会社にする必要はないと思っていますけど、体制は整えたいなと思っています。自分の年齢が上がると体力も下がるし、仕事の質も変わってしまいますよね。４０代にできることと５０代にできることは違うと思っています。さらに自分が持っているものを若い世代に教えていけたらいいなと思っています。それは私が社会で出会ったいろいろな方に教わってきた感謝が大きいです。それを誰かに教えて還元していきたい。現場にはずっと立っていたいので、７０歳になってもこの仕事は続けていたいですね。
太田：今後何かやりたい仕事などはありますか。
伊東：古い建物のリノベーションに力を入れています。私は２０年前の建築物を知っていて、２０年後には４０年前の建築物を知っていることになります。新築よりすごく手間がかかったり、世の中で確立されていないところがあるので経営的にみると効率的な仕事ではないですが、１０年後２０年後のために経験値と実績を増やしていきたいです。できるとすごく楽しいしお客様と喜びを分かち合えて、やってよかったと思える仕事ですね。他があまり受けたがらない依頼や大手では扱いづらい依頼も積極的にやっています。そうすることで自分の専門性も広がって、自分がお客様にできることが増えていきます。今後も自分のスキルを高めながら、お客様に寄り添っていけたらいいなと思います。
太田：伊東社長、本日は貴重なお話誠にありがとうございました。
伊東：ありがとうございました。
５年で患者が５倍の歯科医院！？ ～事業承継後急成長する若き先生の経営戦略とは～
医療法人社団本間歯科医院 理事長 本間 啓史 様
本日は、歯科医院を経営されている本間歯科医院、理事長の本間先生にお話を伺いました。
太田：順調に成長されている本間歯科医院さんですが、先生が医院を継がれたころのお話を伺ってもよろしいでしょうか。
本間：当院は創業が１９３４年で、私で３代目になります。私が当院に入ったのが５年前になりますね。引き継いだ当初は患者様の高齢化も激しく、患者様の数も減少傾向にありました。
太田：そこからどのように患者様を増やしていかれたのでしょうか。
本間：まずは無料でできる集患方法として、WEB回りを整えました。WEBサイトの整備からスマホ対応、アメーバブログの更新や、Facebook、インスタグラムなども始めましたね。WEBやSNSを整えることで若い方が多く来院してくださるようになりました。来院してくだされば口コミでまた広がっていきましたね。
太田：口コミで広まるには本間歯科医院さんならではの差別化のポイントがあるかと思いますが、いかがでしょうか。
本間：当院は、治療内容の説明に他院よりも多く時間をかけて、より丁寧な治療を心がけています。治療内容をしっかりとご理解いただいたうえで治療を開始するようにしていますね。そういった丁寧なサービスが顧客満足度につながっているのかなと思います。
太田：患者様が増えられるとスタッフさんも足りなくなると思いますが、採用はどのようにされてきたのでしょうか。
本間：私が当院に入った当初はスタッフの数は３名でしたが、現在は１６名になっています。採用としては歯科衛生士さんがなかなかいないので難しいポイントではありますね。ただでさえ少ないなかで札幌に就職される方が多いので、どうすれば当院に来たいと思えるか工夫をかさねました。やはり「働きたい」と思える歯科医院は、器具の消毒がしっかりされていて、「自分自身もここで治療されたい」と思えるような医院です。そんな医院づくりを心掛けましたね。あとはスタッフの雰囲気や歯科医師の雰囲気などがわかるようにWEBサイトの採用ページを整えて、スタッフの声も掲載して、当院の良さを伝えられるように工夫しました。
太田：すばらしいですね。最後に今後の展望についてお聞かせいただいてもよろしいですか。
本間：経営としては売上１億円の歯科医院を目指しています。全国で６万８０００件の歯科医院があるなかで売上１億円を超える歯科医院は２０００件ほどしかありません。まずはそこを目指していますね。順調に売上もあがれば最新機器や設備を導入し患者様に還元したり、スタッフの福利厚生を充実していきたいので、早く実現できればなと思います。また将来の夢としては企業内保育をやりたいと思っています。スタッフもそうですが小さなお子様をお持ちの患者様にも気軽に利用していただけるように、歯科医院に併設する形で保育園ができるといいなと思っています。
太田：本日は貴重なお話を誠にありがとうございました。
本間：ありがとうございました。
【編集後記】
歯医者さんは定期的に通うところですし、選ぶのも大変です。そんな中で患者さんを増や続けているのは、本間先生の姿勢にあるのがお話をして感じました。保育園ができたら素敵ですね、私も楽しみになります。
介護業界の人材定着・採用を支える社労士事務所 ～人事コンサルティングで北海道を元気にする～
社労士オフィスONE 代表 沢田 寿晴 様
本日は、社労士事務所を経営されている社労士オフィスONE、代表の沢田先生にお話を伺いました。
太田： ホームページ拝見いたしました。非常にすばらしいですね。介護業界に特化されているのですか。
沢田：そうですね。もともと寿司屋で働いていたのですが、将来を考え社労士の道を考えました。資格取得後、実務期間を終えてとある研修会社で働いていたのですが、そこで自身が介護業界に特化した研修を企画したのがきっかけです。参加いただいたお客様は訪問介護事業所の経営者さんだったのですが、皆さん「理想の介護」を求めて独立されたのに経営がうまくいかないといった状態でした。ビジョンがしっかりされているし何より一生懸命な方々だったので、この方たちのお役に立ちたいなと思い、介護業界に特化する形になりましたね。
太田：そうだったのですね。社労士事務所としてオフィスONEさんの強みはどういったところにあるのでしょうか。
沢田：普通、社労士事務所と聞くと人事・労務に関する問題を解決するイメージがあると思うんですね。何か問題が起きたらお願いしようといった形で。しかし私たちは事後問題の解決といった処理業務などはあまりおこなっていません。私たちがおこなっているのは「人材定着」だったり「人材採用」のコンサルティングです。マイナスをゼロにする仕事ではなく、よりよい会社づくりを支援することに力を入れています。
太田：例えばどのようなことをされているのでしょうか。
沢田：人事顧問という形でお仕事をさせていただいているのですが、人材定着や採用に関するさまざまなアドバイスをさせていただいております。人事に関する各種制度を整備して定着率の向上に貢献し、その整備された制度や高い定着率を以ってホームページに掲載する。そこで採用力アップを図るといった形が大まかな流れです。したがって人材定着・採用において非常に重要なので、私たちは社労士事務所ですがホームページの制作業務などもおこなっています。
太田：すばらしいですね。定着率アップに重要なことを伺ってもよろしいですか。
沢田：福利厚生として大切なのは「有給の取得」と「研修制度」ですね。二点とも弊社の社内でも実践しています。有給規定はあっても通常の企業さんではその取得率はかなり低いことが多いと思います。まずこの取得率の向上をおこなったりしています。また、研修制度は非常に重要です。従業員さんの成長意欲の向上やそれを満たすためにも、定着率の高さと強い結びつきがあります。弊社では提携先の研修が安価で受けることができるので、そちらを顧問先に活用していただいたりしています。研修内容はコミュニケーション力だったり、法律や営業力、社会人としてのスキル面などさまざまですね。
太田：ありがとうございます。最後に今後の展望を伺ってもよろしいですか。
沢田：１つはホームページの制作業務を属人的におこなっている形になので、それを会社として仕組化して体制を整えていきたいと思っています。需要はあるのに弊社の処理が追い付かないという状態なので。もう１つは自働化へのチャレンジですね。クラウド化にどんどん投資していきます。出勤簿のクラウド化や給与計算の自動化、従業員さんの各種手続きの自動化など、生産性のない仕事を極力減らせるような取り組みに力を入れていきたいと思っています。
太田：本日は貴重なお話を誠にありがとうございました。
沢田：ありがとうございました。
【編集後記】
とても爽やかな方で、
お寿司屋さんから社労士さんになったという経緯に驚きました。
私のイメージしていた社労士さんのお仕事とは１８０度違い、
「人材定着」や「人材採用」に力を入れているところがとても新鮮でした。
生きがいをもたらす励ましの介護へ ～理念経営が導く本当の自立支援～
株式会社ファミリーケアサポート 代表取締役 田中 卓 様
本日は、札幌市中央区でリハビリ特化型デイサービスをはじめ各種介護事業を経営されている株式会社ファミリーケアサポート、代表取締役の田中社長にお話を伺いました。
太田： とても素晴らしい経営理念をされていますね。
田中：ありがとうございます。私たちは「理念」を「クレド」という表現で大切にしています。スタッフは現在約１００名おりますが、すべてのスタッフが『私たちは、「感謝」と「感動」にあふれ、私たちと皆様が、幸せになれる未来を拓きます。』とクレドを毎朝唱和しています。
太田：理念は創業当時から変わっていないのでしょうか。
田中：現在の理念は私が経営者になった平成２１年からつくりました。私は２代目で、もとは先代が介護事業だけでなくいろいろな事業を手掛けていましたが、平成１２年に創業してからは介護事業だけをおこなっています。
太田：もともと事業を継承される予定だったのでしょうか。
田中：私はもともと東京のIT企業でサラリーマンをやっておりまして、後を継ぐ予定はございませんでした。継承を決断したきっかけとしては「人とリアルに接して仕事がしたい」という思いからです。当時の会社ではスケールの大きな仕事はございましたが、仕事をしていてもリアルな「ありがとう」をどうしても感じられませんでした。両親が介護の現場で直接的な「ありがとう」を感じながら仕事をしているのを見ていて、すばらしいなと感じていたのでこちらの道を選びました。
太田：現在では利用者様が１００名以上と大変盛況ですが、こちらはどのようなデイサービスなのでしょうか。
田中：いわゆるリハビリ特化型のデイサービスですが、弊社は「身体を動かすこと」が目的ではありません。あくまで「目的」のために「身体を動かす」。高齢者の方が生きがいや楽しみを感じられることを目的として身体を動かす、というスタンスで事業をおこなっています。趣味をもう一度できるようになったり、歩けるようになったり。目的の大小は人それぞれですが、過剰介護はせず、あくまでご自身でできるようにするための自立支援を心掛けています。
太田：スタッフ様も１００名以上おられるとのことですが、採用についてはどのようにされているのでしょうか。
田中：介護業界だけではないと思いますが、人材不足はやはり感じますね。ただ弊社はその対策として出来るだけ多様な働き方に対応にしています。もちろん年齢も２０代～７０代までさまざまですし、ワークライフバランスに配慮しています。残業は原則せず如何に生産性を高めて定時に帰宅するかが大事です。現在は正社員とパートの比率がちょうど５０％ぐらいになっていますね。基本的に採用では「クレド」への共感を基準にしています。
太田：人材育成についても伺えますか。
田中：弊社の人材育成は大きく２つの柱で成り立っています。１つは「専門性」、もう一つは「人間力」です。人材育成部門を組織的につくっていたりもしますが、これら２つを中心として育成の計画をおこなっています。専門性とは医療スキル・介護スキルのことですが、私たちは専門職なので、スキル面についてはしっかり育成しています。もう一つが人間力で、これは挨拶から始まり問題解決能力など、多岐にわたります。年に１度全体集合研修がございますが、そちらでは『７つの習慣』をはじめ『コーチング』、『アサーティブ・コミュニケーション』『マインドマップ』の研修をおこなったり、知致という人間学を学ぶ本を読み感想文を共有する『社内木鶏会』や、強みを活かす組織活性化として『ストレングスファインダー』を取り入れたりしています。
太田：素晴らしいですね。最後に今後の展望を伺ってもよろしいでしょうか。
田中：介護・福祉に関わらずクレドを実現できるような事業を横展開していきたいと思っています。もちろん弊社の強みは介護・福祉なので、メインはしっかりとこちらの事業に置くのは変わりません。ただ、より高齢者の方に社会への帰属感や自己高揚感を感じていただけるような取り組みを増やしていきたいなと考えています。たとえば、施設の運営にしても、利用者の方がさまざまな仕事を担当し合って、役割を持って働けるような場にしていきたいなと思っています。
太田：本日は貴重なお話を誠にありがとうございました。
田中：ありがとうございました。
【編集後記】
田中社長は笑顔が素敵で、理念通りの経営をされていました。
通われている方が、とても生き生きとしており、
社長の言っていた、高齢者が夢や目的をもって・・・
というところだと思いました。デイサービス選びも大切です！
人生に寄り添うフィットネス ～喜びも悲しみも分かち合える(SHARE)会社創り～
株式会社SHARE 代表取締役 佐伯 輝明 様
本日は、フィットネス事業をメインに展開されている株式会社SHARE、代表取締役佐伯さんにお話を伺いました。
太田：メインの事業はデイサービスの介護事業でしょうか。
佐伯：もともとはデイサービスから始めて現在も運営しておりますが、一般的なお風呂や食事付きのデイサービスとは違ってリハビリに特化したデイサービスがメインです。またそこから介護認定のない高齢者向けの個別指導フィットネスとして「スマートウェイ」を始めました。もとは高齢者向けだったスマートウェイも徐々に30～40代の方にも利用いただけるようになり、今では20代から年齢を問わず利用いただいています。
太田：フィットネス事業を始められたきっかけを教えていただけますか。
佐伯：私は前職が経営コンサルタントでして、カーブスジャパンのFC展開に携わっていました。通常のジムとは違って、運動があまり好きではない方にも無理なく利用いただけて、お客様にも大変喜ばれるものでしたし、何よりシニアマーケットの成長性と社会性は非常に大きいと感じていましたね。当時お付き合いのあった方々との縁もあり地元札幌で起業にいたりました。
太田：スマートウェイは利用料金が非常に安いですよね。
佐伯：そうですね。週１回の月４回で月額会費6000円です。これはフィットネス業界では価格破壊ですね。ただ価格には強いこだわりがあります。通常のジムはいわば辞める前提であるところが多いのですが、カーブスでは10年間通っている利用者様もおられました。だから私は、「フィットネス事業は死ぬまでのお付き合い」だと考えているんです。一度始められたら途中で退会してほしくはない。トレーナーが一人一人のお客様と深く関係性を築いて人生全体のお付き合いをする。身体のことだけでなく家庭環境も含めてですね。そこに寄り添えるのが弊社の強みだと思っていますし、少しの時間でもいいから自分の身体と向き合う時間を持ってほしいというのが私の思いなんです。長く続けていただきたいからこそ価格は最低限に抑えたいと考えています。誰でも気軽に始められて続けられるようにですね。一週間のうちに自分の身体を見つめる時間を60分でもとっていただきたい。その「習慣」を提供するのがスマートウェイの価値だと思っています。スマートウェイとは「賢い習慣」という意味を込めています。歳を重ねることをネガティブにとらえるのではなく、賢い歳のとり方をしてほしい。だからこそ誰でも長く続けていただけるように、価格は少しでも安くしたいという思いでいます。
太田：すばらしい思いですね。介護業界を始め多くの業界で人材難といわれる昨今ですが、人材採用や人材定着についてはいかがでしょうか。
佐伯：現在87名の従業員がいますが、基本的に採用には困っていないというのが実情です。弊社のホームページを見て応募される方が多いですね。人材定着に関しては、強いこだわりがあります。会社をつくるときに決めていたのが、「会社の顔とプライベートの顔が違う人をなるべく減らしたい」という思いなんです。その理由は経営コンサルタント時代に、そういう会社が強いということがわかっていたからです。従業員のみんなが自分らしくいられること、仕事が好きでいられることというのは非常に重要です。ネガティブなこともポジティブなことも言い合える会社にしたいというのが私の思いです。「SHARE」という会社名もそこからきています。「喜びも悲しみも分かち合える関係性」を社員と会社の間でつくりたいという思いからです。なので基本的に弊社で働くことになった従業員には一生働いていてほしいですし、退職してほしくないですね。そのための福利厚生であったり会社としての体制はしっかり整えているつもりです。従業員には家庭第一優先で考えてもらっていますし、目標管理なども極力なくしてみんなが楽しく自分らしく生きられるような環境にしていますね。
太田：大変すばらしいですね。最後に今後の展望を伺ってもよろしいでしょうか。
佐伯：現在３拠点で展開しているスマートウェイをどんどん拡大していきたいと思っています。「全社員の給料を２倍にする」と伝えているので、会社の収益率をあげるためにもこのモデルを広く展開していきたいと思っています。また、従業員のやりたいこと、得意なことを会社のなかでビジネスとして挑戦できるような環境をNPOとして整えているので、そちらも活性化していけたらなと思っています。ビジネスとしての価格設定であったりマーケティング的なサポートについては、定期的に私が相談にのってアドバイスする形をとっているので、従業員のやりたいことを叶えられる支援をしていけたらなと思っています。
太田：本日は貴重なお話を誠にありがとうございました。
佐伯：ありがとうございました。
【編集後記】
佐伯社長の、気軽に運動が続けられるよう「運動を習慣化させたい」というお話がとても印象に残りました。
健康保険料も増加しているなか、運動が習慣化すると体の機能が向上し、病気やケガなど未然予防ができると思います。
従業員との関係も「喜びも悲しみも分かち合える関係性」をつくりたいとうのが、
佐伯社長のお人柄が出ており、長く勤めたい会社になるのだと感じました。
