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  1. 中小企業こそ福利厚生の強化を!
 

中小企業こそ福利厚生の強化を!

人材不足・採用難を解決するためには

人口減少へ向かう日本。

人材不足や採用難に悩む企業について取り上げるメディアもよく見かけます。

 

名の知れた大手企業ならいざ知らず、中小企業にとっては人材確保と定着は死活問題です。

体力のない中小企業は給与などの金銭面では手厚くできないことも多いでしょう。

 

ではどのように対策していけばよいのでしょうか?



福利厚生の重要性

大学生の企業選びにおける「福利厚生」の重要度合い調査では、「最重要視が10点満点、まったく重視しないが0点」のところ、学生の回答平均は7.3点。

7点以上を選択した学生が76.3%と8割近くが「福利厚生を重視している」ことがわかります(就職情報サイト「ジョブウェブ」調べ)。

 

詳細のコメントを見ると、特に産休や育休、時短制度を挙げる学生が多く、その理由は「長く勤め続けたいから」。

つまり、中小企業は福利厚生の充実を図ることが人材確保の対策となります。


福利厚生で他企業との差別化を図る

「福利厚生にはお金がかかる」というイメージがありますが、そんなことはありません。

例えば前号で紹介した「選択制企業型確定拠出年金」は新たな資金を準備しなくても従業員の退職金を準備できます。

 

退職金や企業年金を廃止する企業も多いなか、採用活動における他企業との差別化にもなり得ます。

 

産休・育休制度についても、雇用保険や社会保険を完備していれば、「出産手当金」「育児休業給付金」などが社会保険から給付されるのはご存知でしょうか?

給付要件を企業側がしっかりと把握し、従業員へ積極的に案内・手続きを進めましょう。

その後、職場復帰の道筋さえ準備してあげれば、業務に精通した人材に長く就労してもらえる可能性が高まります。

 

就活中の学生は制度の有無だけでなく、取得率や実績を気にする傾向にあります。

産休・育休の実績が増えるごとに新規の人材の応募も増えるでしょう。


福利厚生代行の活用

また、共済や福利厚生代行会社などをうまく利用すれば、従業員一人あたり月々数百円の掛け金で、宿泊施設やグルメ・レジャーの優待サービス、昨今重要視されているメンタルヘルス対策まで充実した福利厚生が導入できます。

生命保険・損害保険にも付帯サービスとして利用できるものが多数あり、中小企業の強い味方になっています。

このように少ない経費でも大企業並みの福利厚生制度は導入可能なのです。

 

中小企業だからこそ福利厚生の強化を

中小企業だからこそ、手厚い福利厚生を準備すべきだと思います。

経営者が従業員を思うその心意気が、必ずや人材の採用力と定着力を高め、企業繁栄と業績アップの近道となることでしょう。


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